【是正勧告三倍】広告宣伝について「違反ペースが異常で警察の逆鱗に触れそう」

■ネコでもわかる広告違反状況について
1. 確信犯が多すぎる
ルール違反が見つかっても、今は「是正勧告（直してねという注意）」に従えば、営業停止などの重い処分は受けません。これを悪用して、「バレるまで派手に宣伝して、怒られたらその時だけ直せばOK」と考える店が増えてしまいました。

2. 違反のペースが「異常」
2023年〜2024年： 1日に1件あるかないか
2025年〜2026年： 1日に2〜3件（3倍増！）
業界団体が「もっと厳しく注意します！」と新しい対策を始めても、全く件数が減っていません。

3. 警察の「逆鱗」に触れそう
今の警察のトップ（保安課長）は、就任してからずっと「違反が増え続けているデータ」を見ています。 警察からすれば「自主ルールを任せておいたのに、全然守らないじゃん。舐めてるの？」という状態。

4. 最悪のシナリオ
警察のガマンの限界（しきい値）を超えると、今の「自主的なガイドライン」という生ぬるい枠組みは壊されます。 そうなると、警察による「超・厳格な取り締まり」に切り替わり、業界全体が首を絞められることになります。

💡 結論
「是正勧告集（第6集）」が出されましたが、中身は「いや、それダメなの最初から分かってるでしょ？」というレベルの違反ばかり。 ホール関係者は「今の状況は過去最悪にマズい」ということを自覚して、マジメにルールを守らないと、業界の未来が消えるかもしれない･･････という警告です。

広告宣伝で是正勧告を行った事例（第6集）が発出された。既にホール関係者及び広告宣伝業者関係者は目を通したことだと思う。

是正勧告集に限らず、改訂ガイドラインや質疑書、それらに付随するさまざまな発出文書、あるいは遊技産業健全化推進機構を巻き込む形でのさまざまな連絡文書等、これらのすべての文書発出は、広告宣伝ガイドラインの遵守徹底を図るためにホール4団体がやっていることである。

本来、広告宣伝ガイドライン遵守が徹底されていれば、是正勧告される店舗は存在しないはずだ。しかし実際には広告宣伝ガイドラインの解釈の違いなどで、当該ホールや広告宣伝業者はセーフだと思っても是正勧告されてしまったケースは普通にある。その意味では、是正勧告が0件になるということはなくてもいい。

しかし第6集までの是正勧告集に掲載されている内容を通読すればわかることだが、はじめからこのような広告宣伝はガイドライン違反が明らか、というものがかなり多い。要は確信犯的なガイドライン違反による是正勧告ということになり、これは警察庁から見ると問題がかなり大きいものとなる。

現状、広告宣伝ガイドラインの運用は、ガイドライン違反が疑われる広告宣伝について通報で集まったものを、広告宣伝ガイドライン違反かどうかの判断をして、違反と判断されたものについて是正勧告することとなっている。是正勧告された店舗は当該広告宣伝について勧告に応じて是正すれば、営業停止命令等の行政処分が打たれない。警察庁が広告宣伝ガイドラインの枠組みを認めた段階で、警察本部ごとに行政処分するかしないかを判断していたのを事実上警察庁だけが判断するようにしたため、「是正勧告されたら是正すれば行政処分を打たれない」ということが、確信犯的ホール営業者の間に浸透してしまっているということが言える。

特に問題なのは、昨年に是正勧告の件数が急増した点だ。広告宣伝ガイドラインの運用は2023年からスタートしたが、2023年と2024年は「一日に1件未満」のペースでの是正勧告件数だった。しかし2025年は「一日に2～3件」のペースでの是正勧告件数となっている。2023年2024年と比較すると2025年は是正勧告件数が3倍増だ。しかもこの是正勧告件数ペースは2026年に入ってからも引き続き一日に2～3件ペースとなっているのだ。

このような状況が続けばどうなるか。警察庁がどこまで辛抱するかによって変わるし、保安課長の心証は目に見えないので知る由もないが、かなり際どいところに現状いることは理解できるだろう。

昨年12月1日から是正勧告の方法について、当該店舗担当者への文書通知及び当該法人経営者へ文書通知、さらに遊技産業健全化推進機構による意見聴取も匂わせるということとなった。こういったことを続けて「ホール4団体としても広告宣伝ガイドラインの遵守状況を改善するために努力している」と警察庁にアピールしているわけだ。

だが、12月から始まった是正勧告方法の変更でも是正勧告件数のペースは抑えられていない。2026年に入ってからの1～2月の是正勧告件数は159件である。

今回の是正勧告集第6集は昨年の7月から12月までの事例だ。こういった広告宣伝は是正勧告されるという例示をすることによって、同じような広告宣伝をしないようにするために発出している文書だと理解したいところだが、第6集まで発出したところで、確信犯的な是正勧告を受ける店舗がなくならない。そしてそのことは警察庁としてもわかっているわけだ。

警察庁生活安全局保安課の保坂啓介課長は昨年の10月に保安課長となった。それまでぱちんこ業界所管の経験はないようであり、一から業界の実態を知っていくことから始めているはずだ。その一環として2023年から警察庁も協力する形でホール4団体の広告宣伝ガイドラインという枠組みも理解したはずである。その枠組みにおける是正勧告件数が2025年に急に3倍増となったのは事実なのだが、普通の人なら「今年、ぱちんこ業界の広告宣伝について、何かおかしいことがあったように見える」はずなのだ。それが昨年の10月のことであり、是正勧告件数のペースはそこから落ちていない。というか、もっと言うと昨年2025年の是正勧告件数は前半の1月から6月までよりも後半の7月から12月までの方が多いのである。

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