全日遊連が早くても5月31日までは広告宣伝をしないようにと通達した模様

4月28日、全日遊連は「新型コロナウイルス感染症対策に伴うホールにおける全ての広告宣伝行為の自粛等の終了時期について」という、組合員に対する通達文を発行した。それによると、現在全国各地で取り組んでいる休業や時短営業などの取り組みを、「5月31日まで継続していただくことといたしました」としている。

5月7日以降に政府の緊急事態宣言や休業要請が解除されたとしても、全国民がゴールデンウィーク期間中に行動を自粛した効果が出るのは、その1週間後から2週間後とされている。こうした状況で連休明け直後からホールが集客目的を中心とした広告宣伝を再開することで、人との接触や移動機会をうながす行為になりかねないため今は慎むべきという判断となった。

一方、今後の広告宣伝について具体的な言及もあった。「緊急事態宣言や休業要請が解除された地域等において」という前提付きであるが、「◯月◯日営業再開」程度の内容の告知（ただし、不特定多数の人が目にするテレビ、ラジオ、新聞、チラシは使用しないこと。）に留めること。

この他すべての広告宣伝行為の自粛対応、開店前の遊技客の行列への対応や換気、除菌などの感染防止措置は引き続き継続してほしいといった内容が記述されていた。

これらの取り組みの期限について、ひとまずは5月31日が新しく設定されたことになるが社会情勢を鑑みて再度検討されることもある。

引用：https://www.pidea.jp/articles/1588125804