10万円給付金の使い方をギャンブル依存問題取り組む団体が注意喚起

ひとり10万円の給付金をめぐり、ギャンブル依存の問題に取り組む団体は依存症の人が給付金をギャンブルにつぎ込み、症状を悪化させるおそれがあるとして、使いみちを家族で事前に話し合うなど対策を呼びかけています。

東京の公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が続き、依存症の人からは閉塞感（へいそくかん）やストレスを訴える声が相次いでいて、症状の悪化や再発のリスクが高まっているということです。

さらに世帯主の口座に振り込まれるひとり当たり10万円の給付金について、依存症の人の家族からは「ギャンブルにつぎ込み、症状を悪化させるのではないか」といった相談も寄せられているということです。

団体では、「依存症の人は、現金を目にすると、おさえが効かなくなる特有の精神状態に陥る」として給付を受ける前に、使いみちを家族で話し合うことや家族がキャッシュカードや通帳を預かること、自治体や民間の窓口に相談することなど対策を呼びかけています。

団体の田中紀子代表は「ギャンブル依存は女性よりも男性に多く、日本の場合、『男性の世帯主が依存症』というパターンも多い。世帯主が一括で給付を受けるのではなく、必要に応じて家族が受け取れる仕組みの検討も行政に働きかけていきたい」と話しています。

ソース（2020年5月9日 6時16分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012422861000.html