全日遊連が6月以降も集客目的のイベント告知の自粛継続を発表した模様

全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は２２日、執行部会を開き、５月末頃を目処にその時点の社会情勢等を踏まえて再度検討することとしていた新型コロナウイルス感染症対策に伴うパチンコ店における全ての広告宣伝行為の自粛等の取り組みについて協議。その結果、緊急事態宣言又は休業要請が継続されている地域では双方とも解除されるまでは現行の取組を継続することとし、すでに緊急事態宣言及び休業要請が解除されている地域であっても、「テレビ・ラジオ・新聞紙面を利用した告知」「ライターやイベント企業が関係するものを含む集客目的のイベント告知」は６月以降も自粛することとした。

<中略>

１．緊急事態宣言又は休業要請が継続されている地域
双方とも解除されるまでは現行の取組を継続する。

２．緊急事態宣言及び休業要請が解除されている地域
（1）告知可能な広告宣伝の内容
・自店の新型コロナウイルス感染予防対策の告知。
・開店時間や新台入替の事実の告知。
・上記に関するＳＮＳ（ホームページ、メールなど）を利用したファン 向けの告知。
※折込みチラシの利用の可否については各都府県方面組合の判断に委ねるが、当該ホールの感染症予防対策について必ず掲載すること。

（2）告知が認められない広告宣伝の内容
・テレビ、ラジオ、新聞紙面を利用した告知。
・集客目的のイベント告知（ライターやイベント企業が関係するものを含む）。

なお、６月１日以降の取組内容の終了時期については「今後の社会情勢等を踏まえながら再度検討する」とし、具体的な時期は設定していない。また今後、感染症拡大の傾向が現れ、政府や各自治体から再度緊急事態宣言や休業要請等が出された場合においてもその時点で再度検討するとしている。

全文：https://johojima.com/pachinko_news/post-146099/