ステマ規制法ってパチンコ業界も対象になるの？

インターネット上などで広告と明らかにせず口コミや感想を装って宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」の規制に消費者庁が乗り出す。同庁の有識者検討会が27日に規制強化を求める提言をとりまとめた。景品表示法の不当表示に追加し、違反した場合は広告主を行政処分の対象とする。

景表法は実際より著しく優良と誤認させる広告などを禁止する一方、広告であること自体を隠して中立性を装う表示を禁じる項目はなかった。消費者庁は2023年夏ごろをメドに、同法に基づく告示の不当表示に「事業者による商品・サービスの表示であることを消費者が判別するのが困難であるもの」を追加する。今後、運用基準をつくり、どのような表示がステマに該当するかを示す。

代表例は事業者が第三者を使って行わせる表示だ。電子商取引（EC）サイトの出店事業者が顧客に依頼や指示をしてレビューを書かせた場合などを想定する。自社製品の高評価を求めるだけでなく、他社の商品をおとしめる書き込みも対象となる。

事業者と投稿者などの間に依頼や指示がなくても、自主的な意思と客観的に認められない関係があるケースも含む。企業がSNS（交流サイト）で影響力のある「インフルエンサー」に金銭や物品、イベント招待など経済上の利益を提供し、目的に沿った書き込みがされた場合などだ。

これらの投稿は「広告」「プロモーション」などの文言で事業者の表示と同一である旨を明示する必要がある。一方、サンプル商品などをもらっていても自主的な意思に基づく投稿と判断されれば規制対象にはならない。

違反した場合、同庁が再発防止を求める措置命令を出し、広告を依頼した事業者名を公表する。従わなければ2年以下の懲役または300万円以下の罰金または併科とする。両罰規定で法人も最大3億円が科される可能性がある。投稿した側は処分しない。

全文：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE260PX0W2A221C2000000/

波瀾の2022年が終わり、あっという間に新年を迎えましたが、実は昨年末、一部のSNSインフルエンサーたちをザワつかせる出来事がありまして……。12月27日、消費者庁の有識者検討会が「もうステマは禁止しようぜ」という内容の報告書を提出。ステマは今後、法律で明確に規制される方向で話が進むようです。

ここで言う「一部の」インフルエンサーとは、SNSで「美容効果のありそうなシャワーヘッド」をウキウキ紹介し（てコッソリ報酬を得）たり、「爆速でスリムになれるエステ」を紹介し（つつ、裏で報酬を得）ている人たちのこと。お金を貰って商品・サービスを宣伝しているんだけど、そこは内緒。つまりステルスマーケティング（クチコミを装った広告=ステマ）でご飯を食べている方々です。 ステマ自体は（少なくとも現在の日本では）違法ではありません。ステマ行為に法的な規制はナシ。いや、過去に摘発されたステマ事例があるだろ、と思われるかもしれませんが、それらはいずれも、インフルエンサーが勢い余って「景表法」を乗り越えて宣伝（※1）したり、「薬機法」を突き破って宣伝（※2）した結果、当局から刺されちゃったケースです。

つまりは「広告表現やその内容」に対する摘発であり、ステマ行為自体はお咎めなしでした。それが今回の報告書では、「内容以前に、そもそも広告案件で『広告だ』と明記していなかったらアウトね」とステマ禁止を明確に謳っています。ちなみにこれはネットに限った話ではなく、新聞やテレビなどもステマ規制の対象だそうです。

消費者の適切な判断、合理的な消費行動を阻害するステマは規制すべし。実際その通りでしょう。法律が変われば、今後は「広告」「PR」「宣伝」と書かれた投稿を目にする機会が増えるかも。でも……ネットのステマ、もうやめませんか? だってネットで仕掛けるステマって、驚くほど「バレる」んですよ。

全文：https://news.yahoo.co.jp/articles/56ce79051fa851633a56f00282fe31cd19e2de7a