遊技産業健全化推進機構は2026年10月7日、広告宣伝ガイドラインの違反が確認された29店舗に「是正要望書」を送付したと発表しました。対象店舗は送付日から1年以内に再度の遵守確認を受けます。
これとは別に、度重なる是正勧告を受けた31店舗には「確約書」が送られ、全店舗が署名して返送しました。現時点で店舗名や個別の違反内容は公表されておらず、行政処分が発表されたという話でもありません。
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遊技産業健全化推進機構が「ガイドライン遵守確認」後の対応方針を発表！誓約書を遵守しない事業者として「別途の対応を検討せざるを得なくなる」らしい
遊技産業健全化推進機構、「ガイドライン遵守確認」後の対応方針を発表 違反店舗へは「是正要望書」を送付、1年以内の再調査も ...
一次資料：遊技産業健全化推進機構「ガイドライン遵守確認における是正要望書等の送付について」（2026年10月7日）
29店舗と31店舗では対応の経路が異なる
今回の発表では「29店舗」と「31店舗」という2つの数字が示されていますが、対象になった経路と今後の扱いは同じではありません。
| 対象 | 確認経路と対応 |
|---|---|
| 29店舗 | 2026年4月1日から8月23日までのガイドライン遵守確認で、是正勧告相当の違反を確認。機構が是正要望書を送付し、送付日から1年以内に再確認する。 |
| 31店舗 | 「違反と疑われる広告宣伝情報提供システム」への情報を端緒に度重なる是正勧告を受けた店舗。確約書を送付し、全店舗が署名して返送した。 |
29店舗に送られたのは是正要望書で、31店舗に求められたのは確約書です。数字を足して「60店舗が同じ処分を受けた」と捉えるのは正確ではありません。
ガイドライン遵守確認とは
機構は2026年4月1日から、通常の立入検査に加えてホール内の広告宣伝物がガイドラインを守っているかを確認しています。立入時に撮影した掲示物などに抵触の疑いがある場合は、広告宣伝検討会へ情報提供されます。
検討会がガイドライン違反かつ是正勧告相当と判断した場合、機構は理事会の承認を経てホール営業者へ是正要望書を送付します。今回の29店舗は、この運用を4月1日から8月23日までに実施した結果です。
是正要望書を受けた営業所は、送付日から1年以内に再度の遵守確認を受けます。一方、確約書を返送した31店舗で1年以内に同種または別種の違反が確認された場合は、営業者への意見聴取が行われ、その後の対応が検討されます。
2026年度上半期は607店舗を立入検査
業界誌「グリーンべると」が10月19日に報じた機構の2026年度上半期実績では、4月1日から9月30日までに45都府県方面の607店舗で立入検査を実施。検査対象は遊技機3,888台と計数機117台でした。
| 項目 | 2026年度上半期 |
|---|---|
| 立入検査 | 45都府県方面・607店舗 |
| 遊技機検査 | 3,888台（パチンコ2,017台、パチスロ1,871台） |
| 計数機検査 | 117台（玉94台、メダル23台） |
| 依存防止対策調査 | 607店舗 |
前年同期と比べると、立入店舗数は584店舗から607店舗、遊技機検査は2,766台から3,888台に増えています。広告宣伝だけを独立して見ているのではなく、通常の立入検査や依存防止対策調査と合わせて運用されている点も押さえておく必要があります。
参考：グリーンべると「健全化機構、広告宣伝ガイドライン違反確認の29店舗に是正要望書」（2026年10月19日）
店舗名と違反内容は公表されていない
機構の発表では、是正要望書や確約書の送付対象となった店舗名、所在地、個別の広告表現は示されていません。そのため、外部から特定のホールを今回の対象店舗だと断定することはできません。
また、是正要望書や確約書は、機構とホール営業者の契約関係に基づく業界内の運用です。公表内容だけを根拠に「営業停止になった」「違法店として処分された」と表現するのも行き過ぎです。
今後確認すべき点は、1年以内の再確認で新たな違反が出るか、意見聴取後に具体的な追加対応が示されるかです。現段階では、29店舗に是正要望書、31店舗に確約書が送られたところまでが公式に確認できる事実です。
