【業界内煽り合戦】栃木県遊協が全日遊連に宛てた文書が中々にキレッキレで面白いwww

＜以下、全文／文中のゴシックは全日遊連の文書、太文字が栃木県遊協金淳次理事長の文書です＞

全日遊連執行部への意見書

下記の文書は2021年1月29日付全日遊連発第500号「栃木県遊協として『21世紀会決議の遵守』履行の要請について」に対する栃木県遊協金淳次理事長の意見書です。この意見書案は2月5日の栃木県遊協緊急理事会において出席理事に配布し読み上げ全員の挙手による賛同を得て送付するものです。

平素は、全日本遊技事業協同組合連合会（以下、「全日遊連」という。）の運営に対し、ご理解とご協力を賜り御礼申し上げます。さて、1月29日付でご報告いただきました貴組合の組合員に対する具体的指導内容につきましては、貴組合理事長からの請求により2020年12月16日に行われました全日遊連臨時理事会の決議である「パチンコ・パチスロ産業21世紀会の決議を遵守する」という内容に沿った回答とはなっておらず、同指導内容では傘下組合員に「21世紀会決議の遵守」を指導する意思が希薄であると全日遊連執行部として判断せざるを得ません。

「21世紀会決議の遵守」という表現が闊歩していますが、尊重を遵守に変更することは難しいことではありませんでした。問題は「21世紀会決議」そのものです。親睦団体として存在している21世紀会は任意団体であり、定款もありません。二百数十万台の遊技台の前倒し撤去を求めるのであればもっと丁寧な説明が必要です。決議に至るプロセスを明示するべきではないでしょうか。議事録等を開示するなど説明義務があると思います。その事が当初より成されていればもっとスムーズに進行したと思います。仮に200万台として新台40万円とすれば概算800億円に及ぶプランを練っているわけですから説明があってしかるべきです。本来であるならばホール団体の総本山として遊技機メーカーに対して前倒し撤去の経費負担や法律上約12カ月使用できる遊技台の自主撤去に対して1台ごとに新台購入補助券とか協力券とかという形で撤去補償交渉をするべきだったと思います。今回のスキームはまるで遊技機メーカーと流通業者に忖度した内容だと誤解されませんか？

そもそも今回の12カ月の延長使用という法改正や公的資金活用スキームは昨年４月５月の第1次緊急事態宣言時の保証なき休業自粛に約99％のホールが協力した事に対するホール業者救済策であり経営体力を奪われ疲弊した各ホールが体力を回復させて6号機を購入するための12カ月延長ととらえるべきではないでしょうか。遊技台のスムーズな撤去とは中途半端にデッドラインを設けずに撤去期日の到来した遊技台を順次入替えて行く事が最もスムーズで無理のない方法だと思います。

さらに言うならば、中小企業等協同組合法に従って存立している団体として極めて重要な意志決定におけるディスカッションが圧倒的に不足しています。

また、機関決定の取り方があまりにも杜撰です。「21世紀会決議」が重要であるならば何故6月の総会で決議しなかったのですか？

全ホールに関わる重要案件審議は総会か定例理事会で執行部提案として上程するのが基本です。事前に審議案件を各都道府県方面遊協の理事会に諮ってその上で採決するのが民主的な正しい方法であり原則です。民主的運営を蔑ろにしてはいけません。

にもかかわらず2020年5月20日から約7カ月も経過後の泥縄的な後追い採決は21世紀会の議長を務める全日遊連としては誠にお粗末。見通しの甘さなのか組織運営能力の低さなのか不思議です。

12月16日の全日遊連臨時理事会で当県遊協が機関決定をしていない事を指摘した際も執行部は当初機関決定をしたと答弁しています。事務局に照会してやっと機関決定されていない事に気付くというお粗末さ。

何をや言わんかです。

ましてや方面遊協理事の緊急動議に飛び乗る形での採決。いったい何事ですか？詳しい説明が必要です。場合によっては釈明とかが必要なのではないでしょうか。この一連の不手際・不始末は前代未聞です。

上記何点か指摘させていただきました。解りやすく説明して下さい。

特に貴組合に対して、今回の具体的指導を求めざるを得なくなった2020年12月の貴組合理事会における「今後とも21世記会決議は基本的に尊重する」との決議がいまだ撤回されておらず、逆に本年に入りホール4団体機関が「21世紀会決議の遵守がなされていない」として全機連に通報したホール数が貴県は全国でも上位にランクされております。

10月中旬から始まった「パチンコ・パチスロ産業21世紀会誓約書確認機関」という名の通報（密告・タレ込み）制度が11月16日突如として遊技機メーカーと流通業者をはずしました。何故ですか？理由を説明して下さい。新たに「ホール4団体誓約書確認機関」という責任所在の曖昧な集団に看板を掛け替えました。いつ どこで 誰の指示で どのようにして 発足したのか不明点の多い「ホール4団体誓約書確認機関」は有志による完全なるボランティア団体です。この集団の最終（最高）責任者はどなたですか？

法的責任能力を有しない確認機関の通報に基づいて中古機使用の権利が剥奪・侵害されているとするならば損害賠償請求訴訟に発展した場合に誰が責任を負うのですか？　ご教示ください。

ちなみに全機連は法人格を有しているのですか？ご教示ください。

また、貴組合理事会が全日理事会等で「コロナ禍で厳しい経営状況」だと述べておられましたが、このような中で全国の多くのホールはもちろん、貴組合の多くの傘下組合員が業界の将来を見据えて『21世紀会決議の遵守』を履行している一方で、貴組合理事長・執行部のホールが全機連への通報ホールに名を連ねていることは、大変由々しき事態であり、貴組合の多くの傘下組合員が「正直者が馬鹿を見る」という状況になっていると言わざるを得ません。そして、これらのことは貴組合のみならず、全日遊連に対する行政・業界からの信用・信頼を大きく損ねかねない事態である、と全日遊連執行部は認識しております。

根拠の乏しい曖昧模糊とした抽象的な業界の将来を安易に唱えるのは無責任だと思います。

明確な将来像をお持ちでしたら明示して下さい。

個社が経営政策上の自己防衛の範疇で対応しています。遊技業界の誰もが自主撤去対象機種を継続使用しているホールに対して絶対的な権限を持ち得ない状況下で、我々はある一定の営業範囲の中で遊技客数の長期減少傾向やコロナ禍での出控えも重なる中での熾烈な顧客の獲得競争を余儀なくされています。

組合員・非組合員を問わず一定の営業範囲内でパワーのあるライバル店に先がけて当方が集客力の高い遊技台を撤去することは経営上とても大きなリスクを背負います。最悪の場合は経営危機・廃業・倒産に至ります。リスク管理は個社でしか対応できません。

関東の一部地域においては他地域では想像しがたいシビアな状況下で呻吟している現実をご理解ください。私達も一定のゾーン内における同時期撤去を模索しつつ協議を進めています。

「正直者が馬鹿を見る」のではなく「真実を知らないあるいは、真実を知らされない正直者が馬鹿を見る」というふうに訂正させていただきます。「行政・業界からの信用・信頼を大きく損ねかねない事態」というロジックが極端に同調圧力を強めているのではないですか。

したがいまして早急に貴組合として2020年12月の貴組合臨時理事会における「今後とも21世記会決議は基本的に尊重する」との決議を撤回の上で貴組合として「21世紀会決議を遵守する」ことを明確にしていただくとともに、未だ「21世紀会決議の遵守」がなされていない傘下組合員、特に執行部に対し、21世紀会決議の遵守を指導（具体的には該当遊技機の撤去）されたい。これらの事項について2月5日（金）までに履行されているとの確認ができなかった場合は、全日遊連臨時理事会を召集し、貴組合に対するさらなる対応を協議しなくてはならないと考えております。

中小企業等組合法では、「組合員又は会員の相互扶助を目的とすること」「組合員は全員平等」という存在の基盤となる考え方があり、その執行・取りまとめをおこなうことが県遊協執行部の使命だと考えております。あくまでもホール組合の立ち位置とは、構成者である栃木県のホールが主体者で、あくまで県遊協執行部はその取りまとめの代表でしかありません。つまり組合執行部は組合員の上部機関ではないのです。

このような立場で考えた場合、今回、パチンコ・パチスロ21世紀会で決定した事項が重要であるということを充分認識した上でも、組合員に、「私有財産権の侵害」や「事業継続の喪失」につながりかねないような行為をたとえ言葉上とはいっても「遵守」という表現が適切か否か考えておりました。ましてや、守らないと「独占禁止法・下請法違反」「製造物責任者法違反」など他の国内法に抵触しかねないような、脅迫行為につながる恐れのあるものを伴った上で「遵守」とはとても言いづらかったのです。

これは全日遊連の基本方針を否定するものではありません。ゆえに県遊協でできるのは「遵守」という言葉よりも、極力守ってほしい「21世紀会は基本的に尊重する」という言葉を使う方がベターだと考えておりました。そして我々のできる範囲で、違反ホールに関しては「誓約書違反に対する警告文」を送付させていただく予定にしております。

あらためて、上記期日までに、貴組合が全日遊連臨時理事会の決議に沿った対応を取られるよう、強く要請します。なお、この内容は貴組合の傘下組合員にとっても極めて重要なものでありますので、必ず組合の傘下組合員まで配布されるようお願いします。

即日全組合員に配布しました。

21世紀会のような親睦団体は必要ですが、関係性を明確にしておかなければややもすると正しくない情報や価値観が一元化していくリスクの内在、あるいは法人格を有する全日遊連が任意団体でしかない21世紀会にコントロールされかねない危険性を孕んでいると思います。くれぐれもご留意ください。

全日遊連執行部の皆様2020年は600店舗以上が廃業に追い込まれています。

2021年はさらに増加すると言われております。

今こそ中小零細ホールの救済に向けたアクションが必要なのではないでしょうか！！

現在のところ、栃木県下の廃業ホールは15店舗に及んでおります。

今回の一連のやり取りは栃木県遊協の歴史を鑑みても一部の非組合店舗との足並みが揃わず自主的に取組んでいる組合員が煽りを受け、組合員の利益が阻害され正直者が不利益を被ることが多々ありました。このような歴史の教訓を踏まえてコロナ禍の業界状況を加味して理事長として組合員店舗存続のため、組合員の利益・権益を守るために選択した行動です。誤解のなきようにお願いします。

最後に地方県遊協の歴史と現況を正確に把握されずに極めて難しい状況を傾聴しようともせず再三にわたり上意下達的および高圧的な文書で半ば脅しのような行為は改めていただきたい。

また、21世紀会の議長に取り組んで頂きたいことは「保通協の試験枠の拡大」とか「試験料金の値下げ」とか、開発基準を緩くして欲しいというのは無理かもしれませんが、他にもやれることがあるはずです。「遊技機のレンタル構築」「遊技機の釘折れ申請、故障部品交換の簡素化」「特殊景品交換所のインボイス問題」などやるべきことはたくさんあると思います。是非ご検討ください。

引用：https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:EWM1o_wMDe8J:https://www.pidea.jp/articles/1613458558+&cd=3&hl=ja&ct=clnk&gl=jp