【25億】パチンコキャッシュレス化開発のファストペイメントが日本ゲームカードを契約不履行で提訴

パチンコのキャッシュレス化に向けてシステム開発を請け負っている株式会社ファストペイメントが、契約を結んでいる日本ゲームカード株式会社に対し契約不履行で東京地裁に民事訴訟を起こしたことが11日、分かった。

内外タイムスが入手した資料によると、4月21日に行われた会議で、日本ゲームカードの鈴木聡社長がファストペイメントはGMOグループと誤認していたことが発覚。すでに同社と契約を結び、毎月の支払いもスタートしていたが、鈴木社長が対外的にGMOグループであると説明していたことと、大手ではないファストペイメントへの信用度の観点から支払いをストップしたという。

両社は約25億円とみられる巨額契約を結んでいる。ファストペイメントの小松崎準前代表はGMOペイメントゲートウェイ株式会社の元社員だったため、誤解が生じたようだ。

内外タイムスの報道によって未払いが発覚した後、GMOペイメントゲートウェイ社は7月16日付で「この度、当社の元従業員が、在職中に無断で別会社を設立したうえ、当該別会社が当社と関係を有するかのような説明により、日本ゲームカード株式会社との契約に至っていたことが判明いたしました。当社は事実関係を確認のうえ、就業規則に基づき、当該従業員を懲戒解雇の処分といたしました」と発表した。

しかし、これに対しても「信用力及び事業継続リスクを当初から想定し、開発費を分割払いとし、FP（ファストペイメント）が事業継続不能となった場合には以後の支払を打ち切り、システム・事業・知的財産等を移管できる構造として設計されていた」と反論。ファストペイメントがGMOグループであるかのように説明したわけではなく、ゲームカード側の認識不足であったと主張している。

4月21日の会議では、ゲームカード社役員から鈴木社長への社内説明が十分でなかったことも明らかになったという。鈴木社長は株主などステークホルダーへの再説明を避け、当初の説明とつじつまを合わせるため、社内での不始末をファストペイメントに責任転嫁したというのが同社の主張だ。

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