※外部に提出したら没になったのでこっちで公開しまーすって記事です。
会社員時代は8時出勤25時退勤で残業代も30時間/月しか貰えず新卒の手取りは15万円弱でした、パーラーフルスロットル 管理人です。
給料高いけど残業代一切ない60歳近い上司が帰らずに一生仕事してるから付き合ってたけど、特に問題なく5分で出来る仕事を60分後に提出して残りの時間はまとめサイトを見てニヤニヤしてることに注力してるので今に繋がってると思ってます。
ということで、昨今103万円の壁だどうだと話題になっていますがその前提条件としての就労時間や収入・労働条件について相談を受けたのでフェイクもありつつもある程度それっぽい事を書いていこうと思います。
結論としては、ルールを遵守するのであればたとえパートかバイトであったとしてもその方の今後の生き方に関わるので安易に雇うべきではないし雇われるべきではないと思うとともに、これが社会問題になっている貧困家庭なんだと思っていただければと思います。
(一応、実務でその辺も見ている中小企業診断士さんにも記事の内容確認はしてもらっております)
30代シングルマザー(ホールパート)のご相談
わかる人にはわかるであろう、ラジオのテレホン人生相談的な導入で申し訳ないのですが、そういう人がいたとしましょう(フェイクはあると思ってツッコミどころはこらえてください)
専門学校・私大・中学生の子供がいるが、両親の援助や奨学金なしでは到底学校に行かせられないし、そもそも同居しているのは中学生の子供のみなのだが、普通の生活で手一杯。
ホール業務だけではやっていけないので、他でも働きたいのだが社内ルールとして「水商売禁止」が掲げられていて割の良い職業はないうえに、勤務しているホールがホワイト企業を目指しているせいで「バイトマタギの通算勤務時間による残業代」についても色々と言われるので、働きたいのに働けない。
ホールで働きたいという希望を捨てて介護などへ転職すべきかどうか…
(子供の父親からの養育費をもらうのは不可能)
くらいの内容を、テレホン人生相談的にめちゃくちゃまとめた話になります。
フェイクはあるとしても、この感じの話にどう思うかは各々の幼少期から現在までの体験によって様々でしょうし、私も父親が上級ニート(いないほうがマシなくらいの穀潰し)だったので小学生くらいの時に自分のラストチャンスは高校受験だと決め込んでいたフシがあったのでなんとなく選択問題をうまくやれた程度でついうっかりある程度学歴としてはまともに育った人間としては思うところもあります。
そこで、ハイパー海物語inカリブに出会って適当に打っても日当3万円の時代があったから学費も～みたいな話はさておき、
自称ある程度有能なホールパートさんを留める方法はないものかな？というところで色々な方のアドバイス込で話を進めたいと思います。
競業避止的な理由以外での水商売勤務への規制は？
競業避止とは、同業種での勤務などを禁ずる行為と思ってもらえればいいと思います。マルハンでバイトしてるのにダイナムでもバイトしてる、セブンイレブンでバイトした後にローソンでバイトしている的な、同業他社での勤務を禁ずる話だと思っていただければ。
労働の自由に関しては寛容な日本国で水商売(居酒屋スナックキャバクラ)は本当に大丈夫なのだろうか？
そもそも酒類提供の出来ないパチンコホールとしては競業でもなんでもないわけで、こういう規制がバイト・パートまでいきわたるのはOKなのかどうかが気になるところ。
中小企業診断士さん的に言うところであれば、知財系や守秘義務が強いところなどの専門性が高いところはそうなる可能性が高い。
反面で、コンビニ→コンビニ、パチンコ→パチンコの様に就労期間が被らなければ憲法で保証されてる「職業選択の自由」に反するのでアヤフヤな状態であるとのこと。
ただし、同時期に同業種などは受け入れられない可能性が多いので働きにくいのですが、水商売に関しても本来は憲法の「職業選択の自由」が先に働くのであまりにも労働者への脅しとしての文句になっているのではないかと邪推するところではあります。
残業時間の通算問題
例えば、ある日にコンビニAで6時間働きました、パチンコ屋Bで6時間働きました。この場合、残業代が発生するかどうかという事もあまりしられてないのですが、Aで働いた後にBで働いたらBがAと通算して残業の開始時間から残業代まで面倒を見なければいけません……と思うでしょうが責任の所在は後述するとして。
中休憩を除いたとしても、A店6時間+B店6時間＝12時間＝8時間(通常時給)+4時間(通常時給+残業代)という計算になるはずです。
ここで、週40時間以上も残業代に含まれるという流れがあるので、単日の出勤状況だけではない週でのトータルにも反映してくるはなしであり残業代というものは絶えず生まれてくるはず。
更に、契約時に提示された時間が23時閉店でそこからレジ締め含めての閉店作業だとして24時までに終業が基本形態だとして、22時以降は1.25倍の賃金だとしても労働契約外の賃金として1.5倍程度があるのが普通なので、力持ちだから24時以降も居残りを承諾してもらって新台入替作業を手伝ってもらってたら時給はいくらになるのか？という問題も出てくるはずです(外注業者に任せても別途労働している正社員はもっと貰える権利も出てくる)
これをしっかりとやっている事業者はほぼないという認識なのですが、これを盾にして他では働かせない様な言動をとっているホールもあるそうです。
うまいこというのであれば「知らなければ請求されないので支払わないという施策であり」、原則として「後に労働契約を結んだほうが残業代の支払い義務がある」ということになるそうです。
つまり、パチンコホールの勤務に関する契約のほうが先である場合では、コンビニでのパートが決まったとして、午前コンビニ→夕方パチンコだとして8時間を超えた場合は、先にパチンコ法人と契約していたらに残業代の支払い義務が発生するということ。
上記までも中小企業診断士の先生的には正しいらしいですが、36協定(労働基準法第36条に基づいて、使用者と労働者代表（または労働組合）が締結する協定)に関する部分がしっかりと出来ている大前提と上だそうです。
ただし、労働者側が労働契約後に他のバイト・パートに関していい出した際は前述の通りでなくなり面倒くさい話になるとのことで、これは前後含めて双方の話にもなり得るので。
36協定によって労働者側も事前に契約状態がある労働所に対して通告義務があるという前提ではあるはずだが…
逆に言えば、既にバイトをしている人をホワイト企業を目指すパチンコホール法人は雇いにくくなるということでもあります。
知らなければ良い、というのもどうかと思う反面で、本人が言わなかったら良いと言うのもあるのは事実ですが、請求されたらどっちが悪いのか？という問題もはらむ話なので、大手法人の人事も法務も潤沢なホールは勝てても中小法人としてはキツイ話になっていくのかなと。
水商売の雇用形態(従業員なのか外注の個人事業主なのか)によても扱いが変わるわけで、時給バイトのスナックやってます～っていう人に対して知ってたけど払ってなかった！と言われた時の請求金額はなかなかの打撃になるのでしょう。
クビ前提の吶喊の上で、申し入れされたら大変な損害になることでしょうししっかりと対応する必要がある反面で、103万円どころじゃない法人へのダメージになるのではないかと思います。
ただ、本来問題となるのが子供がいる人としても特殊な普通はあまり働きたくない遅番タイプであり、学生バイトが豊富なところは別としても近くに大学がない様な地方では一番求人に困る時間帯。
こういった、企業間マタギの就労問題残業問題をどうするのか？というのが本来は政府行政がやることではあるが、知ってたら払う・知らなかったらスルーみたいな宙ぶらりんになっているのが現状なのだと思いますが、この規制のおかげで他で働く事を規制するような発言がなされている人もいるというのはある種の社会問題だと思っております。
真面目な法人で働くほど損をする労働者
ここまで読んで、そんなに真面目にやってねぇよ～みたいな人が大多数でしょうしその辺のチェーン店でも個人居酒屋でも全く問題視していない話だとは思います。
わざわざ話をしなくて良い問題でもある一方、それがルールだから守るべき！というパチ屋のハウスルールをしっかり守っている人がいるわけです。
ただし、ホールさんが法律だけ読んでそう対応したとして、誰が得するのですか？損するのですか？そういう事を考えていないと思ってます。
ルールを1から10まで守るのでしたら、御社の海物語は警察に押収されることもなかったでしょうし～っていう皮肉も楽であり、金を稼げない前提で従業員として雇用しているというある種の労働搾取の様な状態なのではないかと思えて悲しくなってしまいます。
大企業様であれば、次のキャリアの相談含めてうまいことやってあげればなと。
まとめ：ホールが悪いわけじゃない
ホールさんの姿勢やらが悪いと書き続けてましたが、本来は子供を生んでその状況に陥った両親の責任の話だと思ってます。
ただし、現に子供がいてどうにも出来ない人がどうするか？という話を元にするとどうにも出来ないのですが、自分の計画性のなさとかを呪ったほうがいいのではないかと思ってます。
もちろん、その代償は少子高齢化として跳ね返って現代になっているのですが。。
(ババァ専門の)性風俗に行くのも一つの手だし、今いるホール法人に働きかけつつうまく働くのも一つ。
学生以上に可能性や選択肢は無限大なので、ぜひとも同じ悩みを抱えてる人はパチンコ以外の就労先を見つけてみてはどうでしょうか？
これが特殊事例ではなく、フルスロのXアカウントで事情を知りたいと募集したところ、ホール従業員やコヒレ系でも同様の悩みが多いらしく、こういう問題こそ広告宣伝がなんだだの参院選が何だだ、次の理事長は？とかの前に議題にすべき労働者・票田への最重要課題かつ、本来は業界誌などで本格的に扱う話題ではないのかと思っております。
ホール法人で働く限り生活していけない人が存在するという現実は本当にいいのかどうか、業界人さんに聞いてみたいところですし、この法律を運用して得する人がいるのかどうか厚労省管轄なのかわかりませんが、政治家行政の大先生に聞いてみたいですねぇ。
全てにおいて、次期参院選に出馬すると言われている阿部候補が本来は状況打破をするべきであり、それは国会議員だからではなく業界団体としての仕事の話だと思ってます。それをしきれずに議員になるといいだした時点で、ある程度の見込み票はゴミのごとく捨てたも同然であり、再度言いますがホール法人で働く人の労働環境改善のほうが本来業務としてはユーザーへの訴求の上位にあるのではないでしょうか？
あと、書きながら頭の中に学生時代に打っていたハイパー海物語inカリブのコンパス役物の音が流れ続けてるので続編お願いします、三洋さん。そして、色々相談に乗っていただいたフォロワーの識者様や相談主様もありがとうございました。
以上。
