栃木県遊協（金淳次理事長）は5月10日、
「イベント開催に関する広告媒体による事前告知禁止の再徹底について」と題する文書を発出。
同県では、2016年8月26日に広告の禁止を要請していたが、行政当局から、ホール会員へのSNS（LINEなど）を活用したイベントに関する広報が増加傾向にあり、組合の自粛事項を順守するよう指導されたと記した上で、あらためて「イベント広報に関し、あらゆる広告媒体による不特定多数に向けての事前告知は、イベント当日の開催前の時間帯を含め一切禁止」とした。
また、イベントの広告宣伝が可能なケースを「イベント当日の来店客に向け、ポスター、店内放送、口頭などによる事前告知」のみと明記。イベント内容についても、「ライター等が、来店客に対し、特定の遊技機を推奨し、あたかも攻略法が存在するかのような説明を行う」「ライター等が、特定機種の設定状況を来店客に教示する」など、入賞を容易にした遊技機の設置をうかがわせる、または、設定状況を直接的、間接的にうかがわせることがないよう、注意を促している。
和歌山県遊協（森口司理事長）は5月7日、「取材等の広告・宣伝に係る自主規制について」と題する文書を組合員ホールに発出。
ライター取材、雑誌取材、および有名人などの来店イベントなど、名目の如何を問わず、告知については、店内・店外ともに、事前（取材予定日の告知を含む）、当日、事後（記事などの掲載を含む）のすべてを禁止に。対象は、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などの紙媒体、ポスター、POPなどの店内販促物、インターネット、SNS、ブログ、Twitter、LINE、Facebook、ユーチューブ・インスタグラムなどのWEB媒体など、全媒体。
ホール、およびホールの関与が考えられる広告会社、企画会社、個人が行うすべての広告・宣伝に関する告知に適用する。4月25日の臨時理事会で決議したもので、運用は7月1日から。同組合関係者は「大阪や奈良など、近隣府県遊協でライター規制の動きがあり、県警もそれを把握していた。
具体的な指導があったわけではないが、流れを読んで先に動いたということ」と話している。
