— PiDEA X (@PiDEA_Pachinko) July 22, 2026
パチンコホールの人手不足を背景に、外国人雇用の規制が転換点を迎えようとしている。遊技産業議員連盟の総会では、「家族滞在」の在留資格を持つ外国人のアルバイト就労を認める方向性が示されたという。長年の懸案事項に道が開けた一方、なぜ対象は「留学生」でなく、家族滞在なのか。その背景と今後の可能性を探る。
<中略>
表向きの公式発表には出てこないが、その総会の場で、関係省庁から極めて踏み込んだ方針が示されたという情報が聞こえてきた。長年業界が強く求め続けてきた「外国人雇用の規制緩和」に対する、大きな一歩。これまで風営法下の遊技場というだけで一律にアルバイト雇用が禁じられていた外国人に対し、「家族滞在(※注)」の在留資格を持つ者に限って、個別審査のうえで就労を認める方向で調整が始まったという期待が高まるシナリオである。
ついに動き出した規制緩和。しかし、なぜ本命の「留学生」ではなく「家族滞在」なのか。漏れてきたインサイドストーリーから、外国人雇用のリアルな最前線をレポートする。
複雑な就労条件と理不尽な職業差別
そもそも、外国籍の人が日本で就労するための条件(在留資格)にはいくつかのカテゴリーが存在する。就労制限が一切ない「永住者(特別永住者を含む)」や「日本人の配偶者等」をはじめ、専門分野に限られる「就労ビザ」、技術を学ぶ「技能実習生」などが代表的だ。
また、本来は就労目的ではない留学生や家族滞在の外国人も、原則週28時間以内であれば「資格外活動許可」を得てアルバイトをすることができる。
しかし、この留学生や家族滞在のアルバイトにおいて、パチンコホールなどの風営法下の営業所は、その就労対象から頑なに除外されてきた歴史がある。背景には、1980年以降、外務省をはじめとする関係省庁が風営法管下の職種における外国人就労を厳格に取り締まってきたという事実がある。
<中略>
一方で業界が強く要望してきたのは、圧倒的なボリュームゾーンである「外国人留学生」の雇用環境緩和措置である。しかし、今回の関係省庁の対応方針は、あくまで「家族滞在」の外国人に限定されるという話だという。
現在、日本全体として留学生の「資格外活動」に対する監視の目は厳しさを増しており、許可そのものを厳格化する方向でさまざまな措置が講じられつつある。このデリケートな時期に、風営法業種への就労を一気に全面解禁するのは「時期尚早」であるというのが、関係省庁側の本音であろう。
そこで次善の策として白羽の矢が立ったのが「家族滞在」という枠組である。令和7年末時点で全国に約35万人おり、その半数程度がすでに資格外活動許可を受けている。入管庁は、この層を対象にパチンコ店での勤務希望者を個別審査し、アルバイトを認める方向で準備を進めているという。小さくとも要望に応えてスタートするという官僚側の妥協点。この小さな一歩が、業界の仕組みに大きな影響をもたらすことができるのだろうか。
パチンコ業界の〝代弁者〟木村議員が気を吐く
この方針転換は悲願達成への第一歩だが、明日からすぐに外国人がホールにあふれるわけではない。そこには実務的な高い壁が存在する。
関係者から聞こえてくる運用方針案によれば、アルバイトが認められるのは、「適正な外国人雇用が図られている事業所」に限定される見込みだ。外国人雇用状況の届出を適切に行っていることや、近く導入される「在留カードとマイナンバーカードの一体化」を推奨していることなどが条件として浮上している。要はしっかりとして受け入れ態勢を作れる企業に限られる可能性があるのだ。
この実務の壁に対し、議連の場で業界の代弁者として大いに気を吐いたのが、パチンコ業界が全面的に支援し、本年2月に繰り上げ当選を果たした木村義雄参議院議員だ。木村議員は関係省庁に対し「いろいろな要件を付けて、実際には使えない制度にしてしまっては、絵に描いた餅になる」と鋭い懸念を突きつけたという。
<中略>
「家族滞在」のアルバイト解禁という、水面下で動き出したシナリオ。それは、パチンコ業界が長年受け続けてきた不当な職業差別に対する、確かな反撃の狼煙でもある。業界は小さくとも開いたこの風穴を、決して塞いではならない。
そのためには、全国のパチンコホール企業が複雑な労務管理から逃げず、適正な外国人雇用の実績を地道に積み上げていくしかない。「健全化が図られている」という関係省庁の評価を裏切らないこと。それこそが、次なる「留学生」の解禁という本丸を攻め落とすための唯一のパスポートとなるのだ。
※注/家族滞在……就労系や留学など一定の在留資格を持つ外国人の「配偶者または子」が、その扶養を受けながら日本で日常生活を送るための在留資格
外国人従業員とつるんだ外国人ゴト師が必ず出てくる、と分かるね
— マギマギ💐 (@MitamonoKiitamo) July 22, 2026
週28時間を1分でも超過するとアウトで、罰も雇用者側と労働者側で双方で重いから、厳格なシフト管理が求められるね。 https://t.co/rA5Ikq3PnO
— 澤田貴行 (@a11kll) July 22, 2026
ホール経営者観点では外国人雇用は歓迎ムードなのかな?現場や客がどう思うかは分かりませんがなぁ〜 https://t.co/tk2x3xljvY
— めがめがめがね (@glassmonkey0_0) July 22, 2026
木村義雄さんが仕事してる https://t.co/SOArcMYzhP
— 元パチ屋の店員 (@rawajifu8752) July 22, 2026
そもそも…
『#遊技産業議員連盟 って⁉️』
現在では、いわゆる「パチンコ議連」とも言われたりしますね🤗《略歴》
2014年2月14日に、自民党国会議員による【時代に適した風営法を求める議員連盟】(通称・風営法議連)が発足。その後…
2005年10月28日に「自民党遊技業振興議員連盟」が発足。… https://t.co/un2FpqDjyI— ゼウス髙橋@TKC代表 (@TKCmasato) July 22, 2026
その80名の中に大臣クラス、もしくは経験者の方とか居るんですかね?
— A型 (@eijinojikan) July 22, 2026
閣僚経験者いますよ。
— ゼウス髙橋@TKC代表 (@TKCmasato) July 22, 2026
業界から金を巻き上げる手段としか思えない。なぁアキモトツカサ
— 近未来豪遊 (@kinnmiraigouyu) July 22, 2026
その人、現在議員じゃ無いのでは⁉️(ふと思う)
— ゼウス髙橋@TKC代表 (@TKCmasato) July 22, 2026
収賄により逮捕された。その後に実刑かな
— 近未来豪遊 (@kinnmiraigouyu) July 22, 2026
-
-
IR汚職の秋元司元衆院議員に収賄罪と組織犯罪処罰法違反で懲役4年・追徴金約760万円の実刑判決
自民党の秋元司元衆院議員、収賄罪と組織犯罪処罰法違反で懲役4年、追徴金約758万円の実刑判決。 先週も2人の国会議員が有 ...
続きを見る