11月2日から貯玉・貯メダル補償ルール改定！5年以内利用・個別案内250玉/50枚以上など変更点を整理

一般社団法人貯玉補償基金が、2026年11月2日から貯玉・貯メダルの補償ルールを変更・追加する。

今回の改定では、補償対象となる貯玉システムの明確化、会員カードを5年以内に利用している会員を対象とすることの明文化、個別案内を送る残高基準などが定められた。

閉店や経営破たん時に「貯玉はどうなるのか」は長年ユーザーの関心が高いテーマ。通常時の補償上限は従来と同じく、1店舗につき会員1人あたり貯玉25万個・貯メダル5万枚となっている。

 

2026年11月2日から何が変わる？

貯玉補償基金の公式案内では、今回の変更・追加点として主に5項目が示されている。

• 補償は、基金と利用契約が結ばれた貯玉システムが対象
• 会員カードを概ね5年以内に利用している会員を補償対象とする
• 個別の案内は、貯玉250個以上または貯メダル50枚以上を保有する対象会員へ送付
• 大規模災害などで基金の財源不足が見込まれる場合は、補償上限を変更できる
• 事業譲渡などで会員情報が譲渡先へ承継されず、店舗が基金加盟店ではなくなった場合は基金の補償を受けられない

特に注意したいのは、250玉・50枚という数字が「補償そのものの最低残高」とは書かれていない点。公式の説明では、これは郵送等による個別案内を行う残高基準として示されている。

 

会員カードは「5年以内に利用」が補償対象

補償対象については、「概ね5年以内に会員カードの利用がある貯玉保有会員」とする運用が明文化された。

長期間まったく利用していない会員カードを持っている場合、補償時に対象外となる可能性があるため注意が必要になる。

また、補償の連絡には店舗へ登録した氏名・住所・電話番号などが使われる。転居や婚姻などで登録内容が変わっている場合、案内が届かなかったり、補償受付ができなかったりする場合があるとして、基金は会員情報の確認を呼び掛けている。

 

補償上限は通常「25万玉・5万枚」のまま

2026年11月改定後も、通常時の補償上限は1店舗・会員1人あたり、貯玉25万個、貯メダル5万枚。

同じ店舗で複数の会員カードを持っている場合は合算して上限が適用される。一方、同一法人が運営する複数店舗に貯玉がある場合は、店舗ごとに上限が適用される。

2021年には全日遊連が補償上限の引き下げを貯玉補償基金へ提案したこともあったが、今回の公式ルールでは通常上限は25万玉・5万枚のままとなっている。

2021年の補償上限引き下げ提案

【悲報】全日遊連が貯玉補償上限の引き下げを提案…

全日遊連、貯玉補償上限の引き下げを補償基金に提案https://t.co/dBeK1EQwo9 — パチンコ業界誌「グリ ...

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大規模災害時は補償上限が変わる可能性も

今回新たに明記されたのが、大規模災害などによって一度に多くの補償が必要となり、基金の財源が不足する可能性がある場合の扱いだ。

通常は25万玉・5万枚が上限だが、基金の事業継続に影響する規模の補償が発生する場合には、上限を変更できるルールが追加される。

日常的な閉店・経営破たんで直ちに上限が下がるという意味ではなく、あくまで基金全体の財源が不足する可能性がある特殊な状況を想定した規定となっている。

 

閉店したら貯玉は現金で返ってくる？

貯玉補償基金による補償は、現金では行われない。

基金の公式説明では、補償はカタログ掲載商品や一般雑貨などの「賞品」で実施し、現金・商品券・金券などへの交換はできないとしている。

当サイトでも過去に、閉店したホールの貯玉がカタログ商品で補償された事例を取り上げている。

閉店ホールの貯玉補償カタログ事例

閉店したパチ屋の貯玉交換用カタログギフトがこちらwww

112: フルスロットルでお送りします : 2021/11/12(金) 08:44:38.35 ID:hxQ+Gitjd ...

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2026年にはアマテラスでも貯玉補償通知

2026年7月には、2022年に営業を停止していた神奈川県の「アマテラス」の元会員へ、貯玉補償の案内が届いたことが話題になった。

投稿者は1円パチンコの貯玉が数百玉残っていたと報告しており、営業終了から時間が経過した後に補償手続きが進むケースがあることも分かる。

アマテラスの貯玉補償通知

無茶苦茶な営業の末に2022年に閉店したアマテラスさんの会員に、今頃になって貯玉補償の手紙が届いたらしい

え、アマテラスの貯玉補償の通知あったんだけど何これ みんなにも行ってるのかな pic.twitter.com/3F4M6 ...

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事業譲渡時は「会員情報が承継されるか」に注意

今回の改定で見落としやすいのが、店舗の事業譲渡時の扱い。

店舗が別法人へ譲渡された際、会員情報や貯玉債務が譲渡先へ承継されず、元の店舗が基金加盟店ではなくなった場合、基金からの補償を受けられなくなると明記された。

単純な「閉店」だけでなく、屋号変更や運営法人変更などがあった場合も、貯玉の扱いや会員情報の承継について店舗側の案内を確認した方がよさそうだ。

 

自分の通うホールが補償対象か確認する方法

貯玉補償基金の公式サイトには加盟店検索があり、都道府県・住所・ホール名から確認できる。

基金自身も、利用しているホールの貯玉システムが基金に加盟しているか事前に確認するよう案内している。

また、補償実施が決定した店舗については基金公式サイトで告知され、対象者には登録情報をもとに案内が送付される。補償受付には期限があるため、通知が届いた場合は放置しないことも重要になる。

出典：一般社団法人 貯玉補償基金「貯玉補償の概要」

出典：貯玉補償基金だより 2026年臨時号