【悲報】ギャンブル業界に明暗、客離れのパチンコと売り上げ上昇中の公営ギャンブル

ギャンブル明暗　「公営」救ったネット投票　苦境パチンコ店、出玉規制で客離れ
12/24(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191224-00010000-chugoku-soci

かつて売り上げ不振で廃止が相次いだ公営ギャンブルの業績がV字回復している。
中国地方のボートレースと競輪、オートレースの8場すべてが2018年度決算で黒字を確保。
リーマン・ショック後の10年度は約8割の6場が赤字だった。インターネットで手軽に投票できる環境が追い風になっている。
一方、苦境にあるのが最盛期に売上高30兆円を誇ったパチンコ業界。
中国地方ではこの20年間で約4割のパチンコ店が閉店に追い込まれている。

好調な公営ギャンブルの中でもボートレースの快走が際立つ。
全国24場の18年度の売上高は約1兆3700億円。この10年で最も落ち込んだ12年度の1・5倍に膨らんでいる。
その額は中央競馬の約半分に迫り、競輪と地方競馬、オートレースの合計額に匹敵する。

▽ピークの繰り入れ33億円

本来は刑法が禁じる賭博のはずの公営ギャンブルは戦後の復興を支援する目的で生まれた経緯がある。
1953年開場のボートレース徳山はピークの74年度には旧徳山市へ33億円を繰り入れた。
当時の市の一般会計歳入の2割を占め、これまでに文化会館や動物園などの整備に使われてきた。

しかしバブル崩壊で売上高は減少。97年度に初めて赤字に陥り、99年度に繰入金が初めてゼロに。
97年度以降の14年間で赤字は9回に上った。

公営ギャンブルが自治体財政のお荷物に転落したことで各地で廃止論議が巻き起こり、地方競馬全国協会によると
01年以降に全国で14競馬場が廃止された。中国地方でも02年に益田（益田市）、13年には福山（福山市）が姿を消した。

そうした苦境を救ったのがインターネット投票だ。芸能人を起用した派手なテレビCMなどで浸透を図る。
ボートレース徳山はインターネットの舟券販売が前年度の2割増と急拡大。
11年に始めたモーニングレースも好評で18年度の売上高は過去最高を記録した。
山本貴隆管理者は「安定した繰り入れを続けるのが使命。ばくち場の悪いイメージを変えたい」
として家族連れ向けイベントなどを開き、新たなファンの獲得を目指す。

▽市場規模ピークの4割減少

好調な公営ギャンブルと対照的に苦境にあえぐのがパチンコ業界だ。
ギャンブル依存症が社会問題となり、射幸性を抑えるため出玉を少なくするなどの規制でファン離れが加速する。

日本生産性本部のレジャー白書によると、18年のパチンコ・パチスロの市場規模は20兆7千億円。
ピークだった05年の34兆8620億円から4割も減少した。
遊戯人口は950万人と推定し3千万人を超えた80年代から3分の1にしぼんでいる。
中国地方の店舗数は18年末時点で679店。最も多かった95年末より454店も減った。

かつて「モーニングサービス」などとして各店が競ったイベントや「出血大サービス」などの射幸心をあおる宣伝は規制され
大量出玉をうたうパチンコ、パチスロ機も次々と姿を消す。

パチンコ店をほぼ毎日訪れる周南市の70代女性は
「生活の一部。いまは何万円も入れず、ゆっくりと遊ぶのを心掛けている」と笑う。
一方、同市の場外舟券売り場で60代男性は「パチンコは大金をつぎ込んで当たっても元が取れない。ボートの方がいい。もう行かない」と顔をしかめる。

山口県内のパチンコ店経営者は「国策でカジノを始めるためか、パチンコだけが締め付けられているみたい。
競馬やボートみたいに監督官庁がバックにいるのとは違うよ。
依存症対策の規制で年内に人気機種が次々撤去になるし来年はもっとつぶれるよ」とこぼす。

業界に詳しい山田コンサルティンググループ（東京）の長島瑛児マネージャーは
「かつて隆盛だったボウリングのように業界の規模縮小は避けられない。
飲食業や宿泊業など多角経営で生き残る道が求められる」と指摘する。