木曽崇氏が9月16日、パチンコユーザーの所得に関する課税の議論が、日本維新の会側から年末に向けて出てくる可能性があるとする動画を公開した。
ただしこれは木曽氏が動画内で説明した検討状況・見解であり、現時点で日本維新の会や政府から、パチンコ所得を対象にした正式な法案・税制改正大綱・具体的な徴収方法が公表されたわけではない。導入決定と受け取るのは早い。
木曽氏のポスト
【パチ業界 激震】いよいよこの話が関係者サイドから表に出てきたので、私側からも解禁とします
今年年末に向けて、パチンコユーザー向けの「パチンコ所得徴税」論が政権与党の一角・日本維新の会サイドから出て来そうな気配です。そこに至った経緯と方向性を解説します↓
— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) September 16, 2026
以下で解説の通り、パチンコユーザーは本来パチンコで獲得した一時所得を税申告しなければならないのですが（※50万円までは控除有り）それを申告してる人は（ほぼ）いません。
この現状が現在、維新の会が検討している賭博税制論の中で大きくクローズアップされ党内論議が開始。パチンコ税というと… https://t.co/uIRGlSV4zP— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) September 16, 2026
業界人の皆様は10年ほど前にPCSAあたりが自民党に提案していた、「パチンコ税2000億円」案を思い浮かべるかもしれませんが、今回の論議は当時とちょっと様相が違う。今回論議焦点となっているのは、あくまで利用者側のパチンコ所得税の徴収なんです。これは…
— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) September 16, 2026
一方、業界としては勿論「本来払わなければー」なものだとしても、それによってユーザーの負担感が倍増するのは事実であり、大きな影響は避けられない状況にあります。政権の一角を占める維新の会が目指すのは、年末に出される与党税制大綱。今年の大綱に賭博税制改正案を入れ込み…
— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) September 16, 2026
大阪でIRが改行する2030年までには税制改革を実現したい。それが彼らの目標となっている、と維新の会側は表明しています。パチ業界も否応なく巻き込まれてしまう賭博税制論、業界は再び激動することとなります。
ということでご笑覧下さい↓↓https://t.co/JaJE9dilyW— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) September 16, 2026
パチンコ所得税の影響ですが年間「損益通算」と合わせての論議であれば、個人的には業界に悪い話ばかりでもないと思っている次第；
①一時所得は50万円まで控除があるので、一般ユーザーにはそんな影響はなく、一番影響受けるのは大きなパチ所得を得ている専業プレイヤー
②… https://t.co/RXGalta2L7— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) September 16, 2026
②要はパチンコ業界的には必ずしも歓迎していない客層（軍団/ハイエナ等）がパチンコで儲けにくい構造になるわけで、ひいては一般ファンに対する還元に繋がる可能性（施策次第）
③また、パチンコ所得の完全把握の為には何かしらのIT技術の介入は不可欠なわけで、いま業界が最大テーマとしている…— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) September 16, 2026
キャッシュレス化の話などを上手に盛り込んで、事業者にとってちゃんと利得になり、その一部がユーザーに還元されるように出来るのであれば（これも業界次第）、業界全体としては軍団等の排除だけが行われて、意外に皆そんな影響ない？、という展開もあるかなとは思ってます。
— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) September 16, 2026
動画の要約：木曽氏が語った3つのポイント
- 議論の出発点は「ギャンブル所得の税制」
木曽氏は、公営競技なども含むギャンブル所得について、年間で負けていても勝った場面だけが課税計算に反映され得る現行の考え方を問題視する議論があると説明。年間損益を通算できる仕組みを求める動きが背景だとした。 - パチンコも検討対象に含める話が出ている、というのが動画の主張
木曽氏によると、維新側から税制をテーマにした勉強会への協力を求められ、パチンコについても説明したという。動画内では、年末の税制提案に向けて論点化される可能性に言及している。 - 「取りやすくする」だけでなく損益通算とセットにすべき、という提言
木曽氏は、もしプレイヤーの所得を把握・徴収する仕組みを議論するなら、年間の負け分を考慮しないまま課税しない制度設計が必要だと主張。業界のキャッシュレス化や運営効率化も併せて検討すべきだと話した。
2014年の「パチンコ税」論とは別物として語っている
動画では、2014年ごろに業界側へ課税を求める話題があったと振り返ったうえで、今回想定されているのはホールへの新税ではなく、プレイヤー側の所得の把握・課税方式だというのが木曽氏の整理だ。
ここは混同しやすい。実際に制度化されるとしても、対象となる所得、年間収支の計算方法、景品交換の記録をどう扱うのか、個人情報をどう保護するのかで中身は大きく変わる。
現時点で確定していないこと
| 項目 | 現時点 |
|---|---|
| 正式な政策案・法案 | 公開確認できず |
| 導入時期 | 未定 |
| 徴収対象・計算方法 | 未定 |
| 損益通算の可否 | 木曽氏の提言段階 |
動画はあくまで「議論が始まるかもしれない」という段階の解説だ。今後、政党側の正式資料や税制改正大綱に具体的な記載が出るかどうかを確認する必要がある。
※税務上の取扱いは個別の事情で変わり得ます。本記事は税務相談・申告判断を目的とするものではありません。
話が出た＝導入決定ではない。いちばん重要なのは、もし制度を触るなら年間収支と個人情報をどう扱うのかだろうな。
