安倍元首相の国葬当日は公営競技が中止になる可能性→パチンコ店へも休業要請か？

　政府が9月27日に開催する安倍晋三元首相の国葬まで1カ月半を切り、政府内の準備が徐々に進んできた。
ただ、弔旗の掲揚や黙とうといった弔意の表明を国民にどこまで求めるか明確な方針を打ち出せていない。個々の企業や地方自治体、学校などで対応に戸惑うケースも出てきそうだ。
国葬に関し、政府は野党議員の質問主意書に対する18本の答弁書を15日に閣議決定した。
企業や学校などに対し、追悼のため弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうかについて「葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記すにとどめた。
また、国葬当日に競馬、競輪といった公営ギャンブルの中止を求めるかどうかについて「現時点では決定していない」と回答した。
一方、官公庁や企業、学校などを当日休日扱いとすることや、テレビ局などに歌や踊りを伴う番組の自粛を要請することについては、「現時点で考えていない」と否定した。
唯一の先例である1967年10月31日の吉田茂元首相の国葬では、「お願い」などの形で、国民に弔意表明への協力を求めた。

全文：https://news.yahoo.co.jp/articles/3fecb5bc35350c93c08e20da06ae3e87e59d1633