超党派依存症対策議員連盟の勉強会が開催し、ギャンブル等依存症により肉親を亡くされた自死遺族会の方が登壇

超党派依存症対策議員連盟の勉強会が行なわれました。

まず、ギャンブル等依存症により肉親を亡くされた自死遺族会の方が、ご自身のご経験をお話しされました。安定した仕事を持っていても所持金が数百円というところまで追い込まれ自殺した、うつ病を併発し支援に繋がった後も自殺未遂を繰り返し自殺に至った、という切実なお話を聞かせて頂きました。切実なお話を、顔を明かして共有してくださった背景には、ギャンブル依存症は死に繋がる病気であると言うことを伝え、同じ苦しみを味わう方を生みたくないとの思いがあるとのことです。

依存症当事者、その家族の支援に取り組んでおられる｢ギャンブル依存症問題を考える会｣の田中紀子さんからは、｢人生ここからという人をここまで追い詰めるギャンブル行政で良いのか｣という問いかけがありました。田中さんは、競馬･競艇といった公営ギャンブルがオンラインで行われ、｢ポイントを毎日ためれば当てやすくなる｣といった射幸心を煽る広告や、若者･子育て層をターゲットにした広告が行われている現状を批判した上で、クレジットカードやキャリア決済のような借金/後払いによるギャンブルを禁止するよう提言されました。

当事者の皆さんのお話の後は、関係省庁から政府の取組みの報告がありました。

内閣官房からは、公営競技の売上げの8～9割がネット販売となっている中、友達紹介ポイントの廃止や、後払い決済の見直し等に取り組んでいるとの報告がありました。また、若年者向けのギャンブル等依存症予防策として、動画やSNSを活用した啓発を行っていること、スポーツ庁からプロ野球･Jリーグ･Bリーグに呼びかけて動画やポスターへの協力を呼びかけていることが紹介されました。

警察庁からは、違法カジノ対策として、昨年改正されたギャンブル等依存症対策基本法第9条の2により、オンラインカジノサイトの開設や、そのサイトに誘導することが禁止されることになったことを受け、違法性の周知や違法ギャンブル関連情報の削除依頼を行っていることが報告されました。ただ、違法カジノに誘導する情報として把握した2789件のうち、5営業日後に削除が確認されたものは558件に留まるとのことです。

総務省からは、違法カジノサイトのブロッキングについて、田中紀子さんらを交えた有識者会議で、法的･技術的課題につき検討が重ねられていることが紹介されました。

厚生労働省からは、ギャンブル等･アルコール･薬物依存症対策につき予算措置を行って専門家の養成･調査研究･広報啓発等を行っていることが紹介されました。

その後の質疑応答では、警察庁が違法カジノサイトへの誘導情報について削除依頼という働き掛けしかできないことは実効性に欠けるのではないか、小中学校においてもギャンブル依存症に関する教育を行うべきではないか(学習指導要領においては、高等学校の保健科にギャンブル依存症の言及があるとのこと)、IRカジノの誘致を行う大阪府市との連携はどうなっているのか、射幸心を煽る広告に対する規制はできないか、ギャンブル等依存症による社会的コストを国として調査･試算すべきではないか、という質問がなされました。

今回の勉強会には、取組みの報告を行った省庁の他、金融庁･消費者庁･こども家庭庁･法務省･文部科学省･スポーツ庁･農林水産省･経済産業省･国土交通省の方も同席されました。ギャンブル等依存症対策は、様々な省庁を横断する課題であり、ラサール石井が所属する財政金融委員会･消費者問題に関する特別委員会も関係します。引き続き、国会の中で取り組んで参ります。

※原文より改行を加えてあります

小中学校でのギャンブル依存症に関する教育に言及してますが、政府が認識するギャンブル依存症は科学的エビデンスに基づいてるのですか？

障害化は遺伝相互環境要因であって環境要因が100%ではありません。当事者の遺伝的素因を考慮してもギャンブルが因果であると断定できるのでしょうか？

久里浜医療センターの調査の感度特異度や、臨床レベルの当事者数の実態を把握してますか？

「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会」のパブコメで、科学的エビデンスベースで現在のギャンブル依存症の誤った認識について意見しましたが、完全に無視されてます。(パブコメ全文は記事です)

#ギャンブル等依存症問題啓発週間